令和4年5月13日をもって受付を終了致しました。
事前確認に関する手数料等はいただきません（無料）。（業務の間に行いますので、対応できない場合がありますので、ご了承下さい。)
申請全般に関することは事務局にご連絡下さい。
*平日の場合、業務の都合上,原則１７時以降のご予約となります（17時以降の時間帯ならば、可能な限り遅い時間でも対応致します）。土日祝日をご希望の場合はご相談下さい。
*小田原市内の方は原則、対面でやらせていただきます。遠方の方はZoomでの対応も可能です。
＊ 事前確認必要書類
①確定申告書３年分（直近３年分）
②売上台帳（201８年11月から2021年3月まで）、請求書等
③入金が確認できる通帳（上記に対応するもの）
④顔写真付きの身分証明書（法人の場合、履歴事項全部証明書）
⑤宣誓同意書（署名したもの）
下記のリンクから事前確認に必要な書類をご確認下さい。
月次支援金の給付を受けるには月時支援金の登録確認機関 による事前確認を受ける必要があります。
（１）認定経営革新等支援機関
中小企業等経営強化法に基づき認定を受けた税理士、中小企業診断士、行政書士など
（２）認定経営革新等支援機関に準ずる機関
（３）上記を除く機関又は資格を有する者
一時支援金の登録確認機関
□ 商工会 商工会議所
農業協同組合 漁業協同組合
預金取扱金融機関 中小企業団体中央会
税理士 税理士法人 中小企業診断士
公認会計士 監査法人
行政書士 行政書士法 等
