交通事故に関する事実証明書類の作成　小田原の北條行政書士事務所 | 小田原で行政書士をお探しでしたらぜひ気軽にお問い合わせください

１　警察への届出

　110番通報し車両位置、衝突地点等を確認しましょう。

２　物損事故で処理されていないか確認

　人身事故で通院していても物損事故で、処理されている場合があります。物損事故で処理されてしまうと実況見分が行われないため、のちに争いになった場合に事実認定が困難になる場合があります。

３　診断書の取得

当日または遅くても翌日には通院し、診断書を取得しましょう。

１　治療に専念する。

　受傷から6カ月は、医師の言うことをよく聞き治療に専念する。

２　相手方保険会社から届いた同意書に署名・押印し返送する。

３　ご自分の傷病名・治療経過を正しく把握しておく。

４　休業損害を請求する。

　基礎収入（事故前3ヶ月総支給額÷90日）×休業日数で計算します。

　会社員の場合→休業証明書

　自営業の場合→確定申告書を提出する。

１　症状固定

　（１）症状固定とは

　症状固定とは、これ以上治療を続けても症状の改善や回復が期待できない状態をいう。

　（２）症状固定の時期

　主治医の判断で決まる（概ね受傷から６～8か月）。

２　専門家として

　専門家として、後遺障害診断書作成のアドバイス、日常生活状況の作成アドバイスを致します。

３　その他のサービス

・調査書類の作成

・過失割合算出

・示談書の作成

・保険金請求

お問い合わせください。