既存の飲食店の喫煙可能室の設置（小田原の北條行政書士事務所） | 小田原市・南足柄で飲食店を開かれる際は営業許可が必要です

１　改正健康増進法が2020年4月1日から全面施行され、多くの人が利用する施設は原則屋内禁煙が義務付けられます。屋内での喫煙は喫煙専用室（飲食不可）を設置する必要がある。

２　既存特定飲食提供施設(屋内での飲食が可能)

既存特定飲食提供施設に限り、経過措置として喫煙可能室の設置が認められています。

（１）要件(神奈川）

①2020年4月1日時点で営業している飲食店であること
②個人経営又は資本金5,000万円以下であること
③客席面積100㎡以下であること

東京の場合、上記の要件に加え④従業員を雇用していないことが必要です。

＊各都道府県条例により要件が異なります。

（２）義務

喫煙可能部分には、

①喫煙可能な場所である 旨の掲示

②客・従業員ともに 20歳未満は立ち入れない

＊喫煙専用室と同等の煙の流出防止措置を講じている場合は、非喫煙スペースへの20歳未満の立入りは可能。

（３）　届出

既存特定飲食提供施設である旨の届出を保健所にする必要がある（当事務所で代行致します）。

１　喫煙を主たる目的とするバーやスナック等は喫煙目的室設置施設として、次の要件を満たせば、屋内での喫煙が可能です。

①　たばこの対面販売をしている。

②　主食（米飯類、パン類、麺類、ピザ等）を提供していない。

＊出前や電子レンジでの調理は「主食の提供」にあたりません。

喫煙目的室内では、飲食の提供（主食を除く）が可能です。

２　　喫煙目的室設置施設の義務

　喫煙目的室設置施設の施設管理者は、以下の義務が課されます。

①　喫煙室からの煙の流失防止措置

②　喫煙できる場所の出入口とその施設の主要な出入口に

喫煙を目的とする場所である旨の表示

③　２０歳未満の立入りを禁止する表示

④　従業員の受動喫煙対策

⑤　帳簿の保存

⑥　広告・宣伝を行うときは、喫煙目的室を設置していることを明らかとする。