相続（遺産分割について　１　）　小田原の北條行政書士事務所 | 小田原・平塚で遺言書・相続のご相談お受けします 北條行政書士事務所

１　遺産分割の意義

（１）　遺産分割とは

　遺産分割とは、共同相続人間の遺産の共有関係を解消し、遺産を構成する個々の財産を各相続人に配分して、各相続人の単独所有に還元する手続きです。

（２）遺産分割の基準

　遺産に属する物又は権利の種類及び性質、各相続人の年齢、職業、心身の状態及び生活の状況その他一切の事情を考慮してこれをする（民法906条）

（３）遺産分割の協議（民907条）

　共同相続人は、分割禁止の遺言（民908条）がない限り、いつでも協議で遺産分割ができます（消滅時効にかからない）。

　また、協議不調のときは、家庭裁判所にに対して分割の請求をすることもできます。

２　遺産分割の対象

（１）遺産分割の対象になる財産とは？

　遺産分割における遺産確定の基準時は、遺産分割時であると解されています。したがって、遺産分割の対象になる財産は、遺産分割時に存在する相続財産です。

（２）遺産分割の対象にならない財産

　金銭その他の可分（分けることのできる）債権

　金銭債権、その他の可分債権は、相続が開始すると法定相続分に応じて振り分けられるので遺産分割をする必要がありません。（参考　最一小判昭和29年4月8日等）

　＊マイナス財産（借金、債務等）について

　マイナス財産も、相続開始と同時に当然分割され、法定相続分により各人が負担する。具体的に誰がどれだけ相続するかは債権者との合意に委ねられる。

（３）遺産分割の対象になる財産

　①　現金

　②　預貯金債権（最大決平28．12．19）

　＊　預貯金の払戻し（民法909条の２）（法改正）

　各相続人は、以下の計算式で求められる額（150万を限度）を他の共同相続人の同意がなくても単独で払戻しを請求できる。

単独で払戻しを請求できる額＝（相続開始時の預貯金債権の額）×（3分の１）×（払戻し）を求める共同相続人の法定相続分

　③　不動産

　④　動産

　ただし、特定できない者は、遺産分割の対象にならない。

　⑤社員たる地位・社員権

　合名、合資、合同会社（持分会社）の社員たる地位・社員権は、相続財産に含まないので、遺産分割の対象にならない。

　⑥社債・国債

　⑦投資信託

　不可分のものであれば、準共有となり、遺産分割の対象になる。

１　遺産分割の方法

（１）　現物分割

　　現物をそのまま配分する方法。

（２）　換価分割　

　遺産の中の個々の財産を売却して、その代金を売却する方法。

（３）　代償分割

　現物を特定の者が取得し、取得者は他の相続人にその具体的相続分に応じた金銭を支払う方法（現物を取得する相続人に支払い能力がある必要がある）。

（４）　共有

　共同相続人が、それぞれ共同所有の割合としての持分を有して１つの物を所有する。

２　遺産分割自由の原則

　法定相続人には法定相続分が定められていますが、遺産分割の当事者全員の合意があれば、法定相続分と異なる割合での遺産分割も可能です。
　また、遺言書がある場合は遺言の内容に沿った遺産分割が行われるのが原則ですが、この場合も遺産分割当事者全員の合意があれば遺言書の内容と異なる分割を行うことが可能となります。