宅建業申請

 宅建業を営むには、宅建業法に基づく免許が必要になります。

新規申請・更新申請・変更申請のすべてに対応します。

一 免許の種類

1 免許の種類

 宅建業の免許は、個人又は法人どちらでも免許申請することができます。免許を受けた者を「宅地建物取引業者」(宅建業者)といいます。

  次に示すとおり、事務所を設置する場所により、知事免許と大臣免許とに区分されますが、免許の効力に差異はなく、全国どの地域においても宅建業を営むことはできます。

  ※事務所として、営業する場合については、事務所を新設したことの変更手続きや、営業保証金の供託手続等が必要になってきます。

 

1の都道府県内にのみ事務所を設置する場合

 

免許権者→本店(事務所)所在地を管轄する都道府県知事

免許の区分→都道府県知事免許

 

2以上の都道府県に事務所を設置する場合

 

免許権者→国土交通大臣

免許権者→国土交通大臣

(本店所在地を管轄する都道府県)

 

3 免許の有効期間

宅建業の免許の有効期間は5年間です。

有効期間は、免許日の翌日から起算して5年後の免許応答日までです。

このとき、有効期間の最終日(免許満了日)が日曜・祝日などであるかどうかにかかわらず、満了日をもって免許は失効し、満了日の翌日からは宅建業を営むことができなくなります。

  有効期間満了後も引き続いて宅建業を営む場合には、免許の有効期間満了日の90日前から30日前までに、免許の更新申請をする必要があります。

二 要件

1 免許申請の手続関係

①免許申請書やその添付書類中に重要な事項についての虚偽の記載があり、重要な事実の記載が欠けている場合

 

2 申請者

②申請前5年以内に次のいずれかに該当した者  

a免許不正取得、業務停止処分事由に該当し情状が特に重い場合または業務停止処分違反に該当するとして免許を取り消された者

その者が法人である場合は、その法人の役員であった者(※1)を含む

 

b前記のいずれかの事由に該当するとして、免許取消処分の聴聞の公示をされた後、相当の理由なく解散または廃業の届出を行った者

c前記の聴聞の公示をされた後、相当の理由なく合併により消滅した法人の役員であった者

d禁錮以上の刑に処せられた者

e宅建業法、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に違反し、又は刑法(傷害、脅迫等)、暴力行為等処罰に関する法律の罪を犯し、罰金刑に処せられた者

f宅地建物取引業に関し不正または著しく不当な行為をした者

g暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定する暴力団員又は暴力団員であった者

 

③破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者

④宅地建物取引業に関し不正または不誠実な行為をするおそれが明らかな者

⑤心身の故障により宅地建物取引業を適正に営むことができない者

 

3 申請者の法定代理人、役員、政令使用人

⑥申請者の法定代理人(※2)、役員(※3)または政令使用人(※4)が上記②、③、④または⑤に該当する場合

 

4 事務所の要件

⑦事務所に専任の取引士が設置されていない者

三 専任の取引士

1 専任の取引士の数

 事務所→業務に従事する者5人に1人以上の数

 案内所等(宅建業法第50条第2項関係)→1人以上

 

2 専任性認定の要件

 「専任」とは、①その事務所に常勤すること(常勤性)と宅建業に専ら従事する状態にあること(専従性)の2つの要件を満たしている必要がある。

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