1 支給対象(①~③をすべて満たす必要がある)
① 資本金10億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業 者、フリーランスを含む個人事業者
※医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人など、会社以外の法人も幅広く対象。
② 5月~12月の売上高について、
・1ヵ月で前年同月比▲50%以上 または、
・連続する3ヵ月の合計で前年同期比▲30%以上
③ 自らの事業のために占有する土地・建物の賃料を支払い (1店舗でも可)
2 給付額
法人に最大600万円、個人事業者に最大300万円を一括支給。
算定方法→申請時の直近1ヵ月における支払賃料(月額) に基づき算定した給付額(月額)の6倍
法人の場合
75万円以下 支払賃料×2/3
75万円超 50万円+[支払賃料の75万円の超過分×1/3] ※ただし、100万円(月額)が上限
個人事業者の場合
37.5万円以下 支払賃料×2/3
37.5万円超 25万円+[支払賃料の37.5万円の超過分×1/3]
※ただし、50万円(月額)が上限
3 対象
・飲食や小売の店舗
・上記に限らず事務所などオフィスの賃料も対象
・個人事業主の自宅兼事務所(確定申告書における損金計上額など、自らの事業に用する部分に限り適用)
・借地(借地上に賃借している建物が存在するか否かは問わない)
例 駐車場、資材置き場など
・地方自治体から賃料支援を受けている場合も対象
* 対象外
・自己保有の土地・建物について、ローンを支払中の場合