１ 支給対象（①～③をすべて満たす必要がある）
① 資本金10億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業 者、フリーランスを含む個人事業者
※医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人など、会社以外の法人も幅広く対象。
② 5月～12月の売上高について、
・1ヵ月で前年同月比▲50％以上 または、
・連続する3ヵ月の合計で前年同期比▲30%以上
③ 自らの事業のために占有する土地・建物の賃料を支払い （1店舗でも可）
２ 給付額
法人に最大600万円、個人事業者に最大300万円を一括支給。
算定方法→申請時の直近1ヵ月における支払賃料（月額） に基づき算定した給付額（月額）の6倍
法人の場合
75万円以下 支払賃料×２/３
75万円超 50万円＋[支払賃料の75万円の超過分×１/３] ※ただし、100万円（月額）が上限
個人事業者の場合
37.5万円以下 支払賃料×２/３
37.5万円超 25万円＋[支払賃料の37.5万円の超過分×１/３]
※ただし、50万円（月額）が上限
３ 対象
・飲食や小売の店舗
・上記に限らず事務所などオフィスの賃料も対象
・個人事業主の自宅兼事務所（確定申告書における損金計上額など、自らの事業に用する部分に限り適用）
・借地（借地上に賃借している建物が存在するか否かは問わない）
例 駐車場、資材置き場など
・地方自治体から賃料支援を受けている場合も対象
＊ 対象外
・自己保有の土地・建物について、ローンを支払中の場合
