家賃支援給付金について

令和2年7月14日
申請スタート!

本日より申請が開始されます。
一 給付対象・給付額

1 支給対象(①~③をすべて満たす必要がある)

 

① 資本金10億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業 者、フリーランスを含む個人事業者

※医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人など、会社以外の法人も幅広く対象。

 

② 5月~12月の売上高について、

・1ヵ月で前年同月比▲50%以上 または、

・連続する3ヵ月の合計で前年同期比▲30%以上

 

③ 自らの事業のために占有する土地・建物の賃料を支払い (1店舗でも可)

 

2 給付額

 

法人に最大600万円、個人事業者に最大300万円を一括支給。

 

算定方法→申請時の直近1ヵ月における支払賃料(月額) に基づき算定した給付額(月額)の6倍 

 


法人の場合


75万円以下 支払賃料×2/3

75万円超 50万円+[支払賃料の75万円の超過分×1/3] ※ただし、100万円(月額)が上限


個人事業者の場合


37.5万円以下 支払賃料×2/3

 

37.5万円超 25万円+[支払賃料の37.5万円の超過分×1/3]

※ただし、50万円(月額)が上限

 

3 対象

 ・飲食や小売の店舗

 ・上記に限らず事務所などオフィスの賃料も対象

 ・個人事業主の自宅兼事務所(確定申告書における損金計上額など、自らの事業に用する部分に限り適用)

 ・借地(借地上に賃借している建物が存在するか否かは問わない)

 例 駐車場、資材置き場など

 

 ・地方自治体から賃料支援を受けている場合も対象

 

* 対象外

・自己保有の土地・建物について、ローンを支払中の場合

 

二 申請方法・必要書類

1 申請方法

 原則オンラインでの申請

 

2 必要書類

 

① 賃貸借契約の存在を証明する書類(賃貸借契約書等)

② 申請時の直近3ヵ月分の賃料支払実績を証明する書類(銀行通帳の写し、振込明細書等)

③ 本人確認書類(運転免許証等)

④ 売上減少を証明する書類(確定申告書、売上台帳等)

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