１ 持続化給付金とは？
感染症拡大により、営業自粛等により特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業全般に広く使える給付金をいいます。
２ 給付額
法人は200万円まで、個人事業者は100万円
※ただし、昨年1年間の売上から減少分が上限です。
３ 給付額の計算方法
前年の総売上(事業収入)-(前年同月比▲50%月の売上×12ヶ月)
※金額は10万円単位。10万円未満の端数があるときは、その端数は、切り捨てる。
→10万円未満の端数も振込れる旨に変更
4 給付までの期間
・ 経験上、新規申請で1週間～2週間程度
・不備メールからの修正のご依頼で最短3日前後で振込まれこともあります。
・ 特例申請は３週間程かかりました。
１ 給付要件
(1) 2019年以前から事業により事業収入(売上)を得ており、今後も事業継続する意思があること。
(2) 2020年1月以降、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、前年同月比で事業収入が50%以上減少した月（任意に申請者が１月選択）があること。
２ 不給付要件
以下の(1)から(3)のいずれかに該当する場合は、給付対象外となります。
(1) 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する「性風俗関連特殊営業」、当該営業に係る「接客業務受託営業」を行う事業者
(2) 宗教上の組織若しくは団体
(3) (1)(2)に掲げる者のほか、給付金の趣旨・目的に照らして適当でないと中小企業庁長官が判断する
１ 申請期間
給付金の申請期間は令和2年度補正予算の成立翌日から令和3年1月15日まで。→令和3年2月15日に延長
２ 申請方法
持続化給付金の申請用HP(令和2年度補正予算の成立後公表)からの電子申請。
１ 確定申告書
（１）確定申告書類(青色申告)
・確定申告書第一表(1枚)
・所得税青色申告決算書(2枚)
※少なくとも、確定申告書第一表の控には収受日付印が押されていること。
（２）確定申告書類(白色申告)
・確定申告書第一表(1枚)
※収受日付印が押されていること。
2 2020年分の対象とする月(対象月)の売上台帳等 ・対象月の売上台帳等
3 通帳の写し ・銀行名・支店番号・支店名・口座種別
・口座番号・口座名義人が確認できるもの
4 本人確認書の写し
(1)運転免許証(両面)(返納している場合は、運転経歴証明書で代替可能。)
(2)個人番号カード(オモテ面のみ)
(3)写真付きの住民基本台帳カード(オモテ面のみ)
(4)在留カード、特別永住者証明書、外国人登録証明書(在留の資格が特別永住者のものに限る。) (両面)
※いずれの場合も申請を行う月において有効なものであり、記載された住所が申請時に登録する住所と同一のものに限る。
なお、(1)から(4)を保有していない場合は、(5)又は(6)で代替することができる。
(5)住民票の写し及びパスポート(顔写真の掲載されているページ)の両方
(6)住民票の写し及び各種健康保険証(両面)の両方
2019年1月から12月末までに新規開業した事業者は、下記の適用条件を満たし、かつ新規開業を確認できる書類を提出する場合に限り、特例の算定式の適用を選択することができます。(4又は4 ́を追加提出してください。)
（１）適用条件
2020年の対象月の月間収入が、2019年の月平均の事業収入より50%以上減少している場合。
（２）給付額の算定式
S = A ÷ M × 12 - B × 12
S:給付額(上限100万円)
A:2019年の年間事業収入
M:2019年の開業後月数(開業した月は、操業日数にかかわらず、1か月とみなす)
B:対象月の月間事業収入
（３）証拠書類
1 2019年分の確定申告書類
2 対象月の売上台帳等
3 通帳の写し
4 個人事業の開業・廃業等届出書(開業日2019年12月31日以前かつ提出日2020年4月1日以前)又は、事業開始等申告書(開始年月日2019年12月31日以前かつ申告日が2020年4月1日以前)
4 ́ 開業日、所在地、代表者、業種、書類提出日の記載がある書類
＊４’を使った申請の実績あり！
但し確実にこれという書類があるわけではありません。
1 給付条件
2020年開業月から3月までの売上の平均が2020年4月～12月のいずれかの月の売上と比較して50％以上減少している月があれば給付の対象となる。
＊2020年開業月～3月までの売上の合計÷2020年開業後の月数とその後の月の売上げと比べる。
２ 給付額・計算式
給付額は、法人（中小企業）で最大200万円、個人事業主・フリーランスの方で最大100万円(従来と同様)
給付金の計算式・・・
支給額＝今年1月～3月の総売上÷今年3月までの創業後の月数×6－対象月の売上×6
３ 必要書類
（１）中小企業の場合
① 持続化給付金に係る収入等申立書（税理士の署名または押印がされているもの）
② 履歴事項全部証明書
③ 通帳の写し
（２）個人・フリーランス
① 持続化給付金に係る収入等申立書（税理士の署名または押印がされているもの）
② 通帳の通帳の写し
③ 本人確認書類
④ 個人事業の開業・廃業等届出書
※開業日が2020年1月1日から3月31日まで
※提出日が2020年5月1日以前
※税務署受付印が押印されていること
又は、事業開始等申告書
※事業開始日が2020年1月1日から3月31日まで ※提出日が2020年5月1日以前
※受付印等が押印されていること
④´開業日、所在地、代表者、業種、書類提出日の記載がある書類
1 給付条件
① 雇用契約によらず、業務委託契約等に基づく事業活動からの収入がある方で、これらの収入を確定申告における主たる収入として、雑所得または給与所得の収入として確定申告をした方
② 年の対象月の収入が昨年の月平均収入と比べて50%以上減少している方
③ 2019年以前から被雇用者または被扶養者でない方
④ 今後も事業を継続する意思がある方
2 給付額・計算
給付額は、最大100万円
計算式は、白色申告申請の場合と同様
３ 必要書類
（１）収入が業務委託契約等の事業活動からであることを示す書類
次のうちから２つ必用になります
①「業務委託契約書」または「持続化給付金業務委託契約等契約申立書（決められた様式あり）」の写し
②支払者が発行した「支払調書」・「源泉徴収票」・「支払い明細書（様式問わず）」
③支払いがあったことを示す「通帳」の写し
（２）国民健康保険証の写し（資格取得日は2019年以前）
（３）2019年（令和元年）分の確定申告書第一表の控え（1枚 収受印付きのもの）
（４）2020年の対象とする月（売上が50％以上減少している月）の売上台帳等
（５）通帳の写し
（６）本人確認書類の写し
