配偶者居住権

一 目的・要件

1 配偶者居住権の目的

  

 配偶者のために居住建物の使用権限のみが認められ、処分権限のない権利を創設することにより、遺産分割の際に、配偶者が居住建物の所有権を取得するときより低廉な価格で住居権の確保すること等を目的

 

2 配偶者居住権の成立要件(1028条1項、554条)

 

 ① 配偶者が相続開始の時に被相続人所有の建物に居住していたこと

 ② その建物について配偶者に配偶者居住権を取得させる旨の遺産分割、遺贈又は死因贈与がされたこと

 

(1) 要件①について

 ア 「配偶者」 

 法律上相続人と婚姻していた配偶者をいい内縁の配偶者は含まない

  

  イ 「住居建物」

 相続開始の時点において、被相続人の財産に属した建物でなければならない。

  

  (a)借家の場合→配偶者居住権は成立しない

  (b)共有の場合→夫婦で共有している場合を除き、配偶者居住権は成立しない

 

  ウ 「住居していた」

 配偶者が相続開始時に当該建物を生活の根拠にしていたこと

 →入院していたとしても、退院後に帰る予定ならば、生活の拠点と言える

 →複数の生活の拠点が認められる可能性がある(配偶者居住権が2個以上認められる可能性がある)

   

*店舗兼住居の場合→建物の全部を住居に用に供している必要はない。

 建物の一部を住居に用に供していれば配偶者居住権は成立する

 

 (2)要件②について

  「遺産分割」には遺産分割の審判も含まれる。

 

 次の場合、配偶者居住権を取得する旨の審判ができる(1029条)

 

 ア 共同相続人間に配偶者が配偶者居住権を取得することについて合意が成立しているとき。

 

 イ 配偶者が家庭裁判所に対して配偶者居住権の取得を希望する旨を申し出た場合において、居住建物の所有者の受ける不利益の程度を考慮してもなお配偶者の生活を維持するために特に必要があると認めるとき

 

*遺言によって配偶者に配偶者居住権取得させる場合

→遺贈によることを要し、特定財産承継遺言(相続させる旨の遺言)によることはできない(配偶者が配偶者居住権の取得を希望しない場合を考慮するため)。

二 法的性質等

3 配偶者居住権の法的性質

 

 配偶者居住権は配偶者の住居権を保護するために特に認められた権利であり、帰属上の一身専属権である(譲渡、相続の対象とならず、配偶者の死亡で消滅する)

 

4 存続期間

 原則、配偶者の終身の間存続する(1030条)

 遺産分割、遺贈又は死因贈与の際に存続期間を決めることもできる

 

5 配偶者居住権の対抗要件(1031条)

 

 配偶者居住権の設定の登記をする必要がある

 

6 住居建物の所有者との法律関係

 

(1)住居建物の使用及び収益

  ・無償で使用及び収益でき、所有者はこれを受任する義務を負う

  ・使用収益の範囲は居住建物の全部

  ・必要な限度で敷地も利用できる

 

(2)用法遵守義務・善管注意義務(1032条)

 

(3)配偶者居住権の譲渡及び無断で第三者に使用収益させることはできない(1032条3項)

 

(4)無断増改築の禁止(1032条3項)

 

(5)居住建物の修繕(1033条)

  必要な場合、配偶者が修繕(1033条1項)

  配偶者が相当の期間内に必要な修繕をしない場合所有者が修繕できる(1033条2項)

  

(6)費用負担

  配偶者が通常の必要費を負担(1034条1項)

  「通常の必要費」とは、居住建物の修繕費、固定資産税等が含まれる。

  居住建物の所有者が固定資産税を支払った場合、配偶者に求償できる。

 

(7) 居住建物の所有者による消滅請求

  配偶者が(1)~(4)の義務に違反した場合、居住建物の所有者が相当な期間を定めてその是正の催告をしたにもかかわらず、配偶者がこれに応じない場合、配偶者に対する意思表示により配偶者居住権を消滅させることができる(1032条4項)。

 

(8)損害賠償請求権及び費用償還請求権の期間制限

 住居建物の返還を受けたときから1年以内(1036条、600条1項)

 

7 配偶者居住権の消滅

(1)消滅原因

  ①存続期間の満了(1036条、597条1項)

  ②居住建物の所有者による消滅請求(1032条4項)

  ③配偶者の死亡(1036条、597条3項)

  ④居住建物の全部消滅等(1036条、616条の2)

 

(2)配偶者と所有者の法律関係

  ①所有者に居住建物を返還する義務(1035条1項)

  ②住居建物に附属させた物の収去義務

  ③通常の使用による損耗及び経年劣化を除き原状回復義務

 

(3)配偶者居住権の抹消登記

  不動産登記法69条により所有者単独で抹消請求できる

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